内部で相談できないときに外部相談窓口を利用するメリットとは

日々業務を行っているなかで介護職がハラスメントを受けた際には、社内の相談窓口や周りの人など身近なところに相談することが多いでしょう。しかし、会社の人にハラスメントについて話すことで、問題が大きくなることを恐れている人もいるかもしれません。

会社の内部の人に相談しづらい人におすすめなのが、外部相談窓口に相談することです。例えば、労働基準監督署や総合労働相談センターなどが職場におけるハラスメントの相談窓口です。外部相談窓口に相談する魅力は、外部相談窓口から会社に対して指導や監査をしてくれる可能性があることです。介護施設は介護報酬を国や自治体から受け取っているため、外部から働きかけた方が改善する可能性は高いでしょう。
労働局に相談することで、会社に対し法律や制度の説明や、会社と相談者の間に紛争が生じている場合は、助言や調停などの援助をしてくれます。相談料は無料でプライバシーも厳守してくれるので、仕事上のセクハラやパワハラで悩んでいる時は相談してみてください。パワハラにより、職員だけでなく利用者さんやご家族にも不利益が出ていると考えられる場合には、自治体の福祉課に相談することも有効です。直接的な解決ができなくても、外部からの指導で解消につながることもあります。
外部の専門機関に相談することで、上司や会社に対して本気で改善したいという気持ちが伝わります。それだけでなく介護施設が一丸となってハラスメント対策に乗り出すきっかけを作り出せるはずです。このブログ以外に、『あきらめないで！ハラスメント外部相談窓口』でも外部相談窓口の利用について触れられているので、参考にできるでしょう。